• 福老 後藤 恭成

最近少し減ってきている様ですが、人それぞれの対応策が必要ですが、私はできるだけ感染リスクを避ける様に行動しています。しかし、重症の患者さんが少ない様に感じていますので、それ程恐れなくても良いかもしれません!早く何時もの生活にもどり普通に生活したいですね😭

厚生労働省は来年4月の介護報酬改定に向けて、要支援の認定を受けた高齢者を対象とする介護予防支援のケアマネジメントを再考する方針だ。地域包括支援センターが居宅介護支援事業所に委託しやすい環境を作り出す観点から具体策を構想する。 社保審・介護保険部会で12月27日にまとめた意見書に、こうした考えを盛り込んだ。「介護報酬上の対応についても検討が必要」と明記した。 社会保障審議会介護保険部会意見 2016年度のデータでは、居宅に予防プランの業務を委託している包括は全体の47.7%となっている。現行の介護予防支援費は431単位。これで賄える委託料を設定している市町村が多い。現場のケアマネなど関係者からは、委託をさらに広げたいなら対価をもっと引き上げるべきとの意見が出ている。

厚労省の狙いは包括の機能強化につなげることだ。 高齢化で相談支援のニーズが増大しているほか、地域全体を見据えた連携・調整のコーディネート、地域ケア会議の運営などの重要性が高まっている。家族の介護離職の防止や「8050問題」へのコミットなど、社会に期待される役割はさらに広がってきた。土日・祝日に開所するところも増えており、「あまりにも業務が多過ぎる」などと問題を提起する声も少なくない。負担が重い予防プランの委託を進めることが、状況を好転させる有効な手段の1つになり得ると見込んでいる。

厚労省は今回の意見書に、「地域の既存の社会資源と効果的に連携し、包括の相談支援の機能を強化していくことが必要」と説明。「(予防プランの)外部委託を行いやすい環境の整備を進める」と書き込んだ。 あわせて、担い手の減少が顕在化したケアマネの「処遇改善」や「事務負担の軽減」に取り組むとも謳っている。今年の夏以降に本格化する次期改定をめぐる議論では、これらが一体的に取り上げられることになりそうだ。

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